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介護給付とは

2019.12.16


介護給付とは、介護保険制度に基づいて「介護が必要と認められた人」に給付される介護保険の保険給付(金)のことです。
介護給付に対して、予防給付もあり、これは施設への通所や自宅への予防介護などの「支援が必要と認められた人」に給付されます。

すでに心身に不調があり、いわゆる人の手を借りて生活を行う完全な「介護」を必要とした場合、市区町村認可などの判断によって、介護給付を受けられます。
知らずに申請を怠ると負担額を家族や本人で支払わなくてはならないので、介護を必要とする人や家族を持つ方はぜひ知っておくと便利です。
また施設や介護サービスを行う人はほぼ必ずする事項なので、専門で従事している方のアドバイスなども参考になりますね。
一般的には、介護サービスを受けた事後に申請する場合が多いです。

介護給付の適用されるサービスの種類は、訪問あるいは通所による「介護、入浴、看護リハビリテーション、管理指導」などから、期間に関わらず(短期、長期)入所での同様のサービス、また用いられる用具のレンタルや購入にも適用されます。
介護に使われる費用に対してほぼ適用されると考えて良いですね。
近年は介護サービスも多様化されているので、今後また新しい介護の形、例えばAIやネット環境を活かした介護サービスが作られても、適用されていくでしょう。

適用といっても、介護給付は年金のように現金で支給されるものではなく、使っているサービスに対して直接適用されます。
要するに自己負担額が減ることで、健康保険などと同様と考えても良いでしょう。
介護給付には限度額も定められており、住まいの市区町村によって額は変わります。
例外もありますが、一般的には税収の多い(人口の多い)都市の方が限度額は高い傾向にありますね。

令和元年末に厚生労働省がまとめた発表によると、自己負担額と介護給付金の合計額が10兆円を超えたそうです。
まだ高齢化社会は20~30年続くといわれているので、この額も数倍になるといわれています。
一方、介護サービスや施設の充実によって、いわゆるボケてしまった年配者や、障がいや病気で生活のままならない方が急激に減っています。
健康寿命が延びるとそれだけ働ける方も増えるということですから、介護給付の額が膨らみながらも元気に働く年配者や障がい者も増え、一概に後ろ向き傾向とは言い切れませんね。
介護給付を始めとした介護保険制度に支えられる、介護サービスの充実によって、高齢化社会もイメージよりずっと明るく乗り越えられるのではないでしょうか。