有料老人ホーム・福祉施設の給食委託、保育園・幼稚園の給食サービス

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他人ごとではない、下流老人社会


2015年の流行語大賞にもノミネートされた「下流老人」。 NHKスペシャルやマスコミでも度々報道されていますが、芸能リポーターの発言にはどこか他人ごとの様な印象を受ける事がありますね。   「年金が少なく老後に苦労しているお年寄りがいる、でも自分には関係ないなぁ」などと、現役世代の皆さま!この言葉他人ごとだと思っていませんか?   老後の見通しを立てずに遊んで暮らして来た人。 定職につかず収入の極端に少ない人。   などが、老後に苦労しているとお思いではないでしょうか?   人ごとではありません。実は、今「下流老人」と呼ばれる人達は定職にもつき厚生年金も、退職金もしっかりと貰った方達や年収が平均以上あった様な方でも陥っている社会問題なのです。     一億層下流老人!?   現在の高齢者人口は、3384万人。そのうち5人に1人の約600万人~700万人が、下流老人世帯に該当すると言われています。   今後は更に年金額が下がり続け、社会保障が削減されていく、これからは年収400万円代の世帯でも、老後に下流生活になる可能性を持っているのです。私たちの平均年収額は、まさに右肩下がり続き。2014年の平均年収は約415万円となっています。つまり、普通に暮らしていても下流老人となる可能性が高いのです。   下流老人の定義とは   そもそも、下流老人の定義とは。 「生活困窮者支援を行うNPO法人ほっとプラス」の藤田考典氏がつくった造語で「生活保護基準相当で暮らす高齢者、または予備軍」とされています。   生活保護の基準額とは「人間らしく文化的に生活する」為に必要な額として調整されています。金額は地域ごとの物価、特殊性、扶養家族、障害家族などによって、前後はしますが、月額で、約10万5000円~13万円程の額となっています。   ちなみに、国民年金だけの受給額は満額でかけていたとして 月額 約4万4000円   厚生年金に入って 月額 約14万5000円~20万円 となっています。   厚生年金を受給していれば、額面上では生活保護額を上回りますが、住民税・所得税・保険料などを差し引かれた可処分所得では、生活保護額を下回ってしまいます。   3ない状態   この年金収入額だけではほとんどの方が、下流老人に定義されてしまいますが、収入が少ないのは一つの定義にすぎません。実際に収入が少なくとも、「人に頼らず活き活きと生活している高齢者」は多くおられます。   収入に加えて、 「十分な貯蓄がない」 「周囲に頼れる人間がなく社会的に孤立している」為に   「自立して、健康で、文化的な生活がおくれない」高齢者が下流老人と定義されています。   では、その明暗の分かれ目とは? 今からできる事はなんなのか? について、次回以降お伝えしていきたいと思います。